代表ごあいさつ

主要業務①【交通事故(被害者請求】

交通事故に遭うとざまざまな「後遺障害」が残ることがあります。その場合、加害者側の自賠責保険会社（損害保険料率算定機構）へ申請をして、後遺障害等級認定を受ける必要があります。後遺障害等級認定の申請方法として「事前認定」と「被害者請求」の２通りあることをご存知でしょうか。事前認定とは加害者側の保険会社にすべてを任せる方法です。実はほとんどの被害者がこの方法で示談しているのが現状です。一方、被害者請求とは、被害者自身が直接加害者の保険会社に対して認定の申請をする方法です。自分の思うように有利な資料を集めて申請できるメリットがありますが、煩雑でとても手間がかかります。当行政事務所は、このような被害者側の視点に立ち「被害者請求に特化」した業務を行っています。特に等級認定に重要な「医療調査」では実績豊富な専門スタッフと提携し過去の認定事例の調査をもとに医師面談をするなど、後遺障害診断書以外に被害者の後遺症の実体を明らかにする一連の作業を行います。

主要業務②【補助金申請(公的資金調達)】

日本には約４１４万の事業所があり、内訳は法人が１９６万、個人事業主が２１８万でその大半が中小企業や小規模事業者です。そして日本の労働力人口の約７割はこうした事業所に勤務しています。この日本にとって大切な中小企業等を応援するのが補助金制度です。国は令和４年度予算で約２兆８千億円の補助金予算を確保しています。つまり１事業所あたり１年で７０万円近くの補助金を用意していることになります。近年の新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業所には「持続化給付金」や「事業復活支援金」が交付され多くの中小企業等がその急場を凌ぐ資金として活用されました。この給付金や支援金は一定の条件を満たせば対象者の全てに交付されますが、「補助金」は国や自治体の募集に応じて「事業計画」を立てて申請した事業所の中から審査が行われ採択された事業所の行う事業の支出の中の一部が補助される仕組みの支援制度です。この補助金申請のための事業計画書を一般的な事業計画書と区分して「補助事業計画書」と呼んでいますが、その作成には多くの時間を費やす必要があり補助金申請の大きなハードルとなっています。当事務所は「中小企業の生産性向上の支援」という補助目標を達成するために①事業のアウトラインの明確化②具体的な事業内容の明確化③会社全体への効果の数値化をベースとした「補助事業計画書」を作成し補助採択率のアップに取り組んでいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

主要業務③【空き家管理サービス(相続＆遺言)】

ある家が空き家になり、管理不全に陥り近所迷惑が生じて空き家問題となるには何らかの原因があります。空き家対策においては、本来の所有者と近隣の問題から一歩進んで行政が街づくりの観点から積極的な役割を担う場面が多くなるとはいえ、行政は空き家問題を「解決してあげる立場」ではなく、当事者による空き家問題の解決を「支援する立場」です。すなわち民間の問題のため、公権力たる行政の介入は最小限でなければなりません。本来は行政も個人の所有物には手出しができないのですが、法律や条例等に基づいて、近所迷惑になっている空き家に関しては最小限の介入として対応できる場合もあります。このように通常は管理不全状態の解消にはスムーズに事が運ばない何らかの課題が潜んでいる事が多いことから地域・行政及び一級建築士・行政書士その他の専門家が力を結集して解決する必要があると言えます。当事務所は地域・行政との連携を図りながら、空き家問題に関連した補助金等の相談や不動産の売買・賃貸・管理等による解決、そしていま注目の「家族信託」による生前の相続＆遺言対策等を「空き家問題無料相談会」を通じて提案しトータルな空き家問題の解消に努めたいと考えています。

{新}主要業務④【外国人雇用(特定技能)】

少子高齢化が進む日本は、人口減少に伴う人手不足や需要低迷が懸念されています。国は女性や高齢者雇用・ＡＩ活用などの対策を掲げていますが、注目されるのが外国の人材です。日本に滞在する外国人は人口の２％を占め増加傾向にあります。定住して経済活動を行う外国人が増えれば人手不足に解消延いては少子高齢化の対策にもなるでしょう。またインバウンド対策や海外展開、優秀な人材の確保など、日本企業の抱える課題解決にも効果的です。今まで政府は、社会的な要請に伴い留学生の受け入れ計画や技能実習制度、看護師・介護福祉士受け入れ制度など、段階的に外国人に門戸を開く施策を進めて来ました。なかでも2019年に行われた入管法の改正は、人手不足に悩む業種の労働力不足の解消や海外の優秀な人材確保を目的としたものです。今後はこれまで以上のスピードで外国人労働者が増加していくことが予想されます。当事務所では、実績豊富な専門スタッフと提携し①外国人受入れ機関への支援や②出入国在留管理庁への各種届出などを行い、特定技能外国人を適法かつ適正に受け入れるために必要なサポート体制の充実に努めています。　

※当事務所は、その他の業務として「成年後見・会社設立」及び「契約書作成・車庫証明」などの各種認可相談窓口の業務も行い依頼者の多様な要望に応えています。代表佐藤と専門スタッフが丁寧に対応いたしますのでいつでもお気軽にご連絡ください。