当事務所の特徴

交通事故に遭ったとき、被害者が自分一人で対応しようとすると、さまざまな意味で不利益を受けてしまう可能性が高くなります。一般的に、被害者は交通事故の慰謝料や休業損害、逸失利益などの損害賠償に関する知識を持ち合わせていることが少ないからです。被害者が自分で加害者側の保険会社と交渉などをすると、低額な任意保険基準の慰謝料しかもらえないことも多々あります。このような交通事故被害者を救済するために、自賠責保険には後遺障害等級認定の「被害者請求」という制度があります。保険会社に任せる「事前認定」なら障害診断書１枚の提出で済みますが、被害者請求は自らたくさんの資料を収集し自賠責保険に提出する必要があります。特に医師の診断書が重要です。加害者の保険会社は、診断書の内容によって治療費の支払いや打ち切りを決定することがありますし、自賠責保険は診断書の内容によって後遺障害の等級認定を決定することが多いからです。

また後遺障害等級認定請求申請をしても、被害者が期待していたような結果が出ないことがあります。その場合には、自賠責保険に対して「異議申立」の再審査請求を求めることができます。当初の請求の際に事前認定を使用した場合であっても、異議申立をするときには「被害者請求」に切り替えることが可能です。当行政書士事務所は、交通事故被害者の身体的・精神的な負担を少しでも軽減できればとの思いから自賠責保険の後遺障害等級認定の「被害者請求」に専門特化した業務を行っています。

空き家問題、すなわち空き家が原因で生ずる問題は①資産価値の低下②衛生上の問題③近隣や通行者への危害④防災や防犯のおける不安⑤地域イメージの低下などです。この５つの問題のうち空き家の所有者が被る問題は①資産価値の低下のみです。

その他の②～⑤については、近隣ないし地域住民に対して生じる問題です。この問題の本質は、空き家が所有者以外の第三者、特に近所に住んでいる人に対して損害を与えたり迷惑となることにあります。全く悪くない近所の人が迷惑を被ることが問題なのです。逆に、近隣住民に迷惑が生じていなければ、空き家問題はまだ表面化していないと言えます。また、空き家問題は「都市型」と「郊外型」に分けて考える必要があります。都市型空き家問題とは、空き家が迷惑を生み近隣住民により問題となるタイプのもの、それに対して郊外型空き家問題とは、空き家が増えることで地域に活気がなくなるタイプのものです。郊外型が過疎や人口減少の対策として空き家を活用することは有意義だと思いますが、空き家問題・空き家対策とはきちんと分けて考えるべきです。

空き家対策とは、空き家問題の解消を指すものですが、空き家問題の本質は上述の様に管理不全に起因する近所迷惑にあります。従って、空き家対策の大部分は適正管理により近所迷惑状態の解消を目指すことになります。本事務所の空き家対策は、都市型空き家問題の相談をメインにしていますが、都市部以外でも都市型空き家問題は随所に発生していることから、広域的な空き家対策の相談窓口として行政との連携を図りながら、不動産の売買や相続＆遺言等を含む各分野の専門スタッフによる具体的な解決策を提案いたします。特に当事務所はいま注目の「家族信託」による生前の相続対策を下記「空き家問題無料相談会」を通じて提案し、相談・契約・登記・口座開設・アフターフロー迄のトータルな空き家問題の解決を目指しています。