サービスの案内②【補助金申請】

この補助金は「令和６年能登半島地震」により被災された中小企業者等の皆様の施設・設備の復旧整備を支援するため、復旧経費の一部を補助するものです。
したがって、現状回復(被災前の状態の戻す)に要する費用に対する助成を基本とするため、その対象経費は修繕費(修理費)を原則としています。なお補助対象経費は地震が発生した日(令和６年１月１日)以降において遡及適用されます。

【留意事項】
○1. 被災前に所有していた施設や設備よりも過剰(性能・数量)な整備は、復旧としてで
はなく、新たな整備となり、補助の対象となりません。この場合において、新分野事業の認定を受けた時は、この限りではありません。

○2. 補助事業に係る経理事務に当たっては、不正又は虚偽による補助金の需給や報告書等への虚偽の記載は絶対に行わないこと。補助金の需給後も調査を行い、不正受給や虚偽報告書等と認められる場合は補助金の返還や更に厳しい対応や処分を行う事があります。
○3. 補助事業完了後遅滞なく、保険・共済(補助金の交付対象である被災施設等を対象として自然災害による損害を補償するもの)へ加入する必要があります。なお、小規模企業者については、保険加入等は義務ではありませんが、保険又は共済加入に代わる取り組み(ＢＣＰ計画策定等)を実施する必要があります。
○4. 同一の施設又は設備の復旧事業に対して、この補助金以外に国や県などの補助金を重複した形で復旧等を行うことはできません。不正受給等が認められた場合は、補助金等の返還や更に厳しい対応や処分を行う事があります。
○5. 補助金の交付決定を行った場合は、事業者名等を公表します。なお、補助金交付申請書は、企業ノウハウに係る部分を除いたものは開示情報として取り扱われます。