〒951-8132 新潟県新潟市中央区一番堀通町687番地702
新潟駅万代口より車で10分(2.2㎞)
営業時間 | 8:00~18:00 |
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定休日 | 日曜・祝日 |
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当事務所は、行政で長い間許認可業務に携わってきた代表佐藤と、交通事故・補助金申請のほか相続&遺言・空き家管理における実績の豊富な専門スタッフが提携し、丁寧な対応と具体的な提案によるサポート体制で皆様の要望に応えます。
▪当事務所では現在、2024.1.1能登地震災害復旧のための「なりわい再建支援補助金」の申請手続きを受付しています
また家族関係の多様化に伴い民事信託(家族信託)が制度化され、生前の相続対策などが注目を浴びています。当事務所は「空き家管理無料相談会」などを通じて生前相続の活用事例などを紹介しトータルの解決策を提案いたします。また各種許認可相談窓口として、専門分野の外あらゆる相談にも対応しています。
※ご不明な点などがございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。
◇当事務所は「交通事故被害者を自賠責保険で救済する」を基本方針として業務を行います。後遺障害の等級認定と示談金は密接に関連し等級が上がれば示談金も上がります。このように自賠責保険の後遺障害等級認定獲得は損害賠償算定(逸失利益や慰謝料など)の最も重要な基礎部分となります。また、示談交渉では弁護士との連携をはかりながら適切な損害賠償請求書も作成いたします。
◇国や地方自治体が中小企業や個人事業主に支援してくれる制度には様々なものがあります。「助成金」は現状の職場環境の改善「支援金」は災害等の社会不安を軽減「補助金」は事業所の生産性の向上を目的とする制度に区分されます。 本事務所は現在、2024.1.1能登半島地震の支援策である「なりわい再建支援補助金」の申請業務を主体に行っておりますが併せて各種公的資金調達の相談業務も行っています。
◇空き家の所有者が無自覚・無頓着のまま、若しくは認識しながらも金銭・権利関係その他の理由によって空き家を放置し、近所迷惑をもたらすことが空き家問題です。空き家対策は、この空き家問題を解消することですが、類語の「空き家活用」とは区別する必要があります。当事務所は、空き家問題の原因を究明し未然に防ぐための方法を情報提供し解決するための相談窓口となります。
◇新潟県「なりわい再建支援補助金」は、令和6年1月1日の能登半島地震による災害のため甚大な被害を受けた地域において、新潟県が作成する復興事業計画に基づき、中小企業等が行う施設復旧等に要する経費の一部を国と県が補助することにより、被災地域の復旧及び復興を促進することを目的としています。
◇特に新潟市西区は液状化による甚大な被害を受け中小企業の経営は大きな打撃を受けています。ただ原状回復への支援を目的とした補助金のため、建て替える場合は原則「全壊又は大規模半壊」相当でないと支給対象にはなりません。また注意すべきなのが「財産処分」の制限です。補助金で整備した施設や設備は申請時の使用目的の通りに一定期間使い続けなければならず、廃止や転用及び交換等はできないことになっています。
◇当事務所は、申請に必要な多くの書類作成でお困りの中小企業・個人事業主等に対して、なりわい補助金の「採択基準」に沿った申請手続きを行っています。被災を受けた企業の皆様が、申請書類の準備に時間を取られることなく、本来の業務に集中していただけるようお手伝いいたします。
※4月以降の被災相談を受付ています。お気軽にご連絡ください。
2024/6/20 | 【メニュー】 能登地震災害の復旧を目的とする「なりわい再建支援補助金」の申請の第3次募集が始まりました。 |
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2024/4/1 | 【メニュー】 能登地震災害の復旧を目的とする「なりわい再建支援補助金」の申請の第2次募集が始まりました。 |
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2024/4/1 | 【メニュー】 外国人の雇用【特定技能1号・2号】の新しい業務を始めました。 |
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2024/4/1 | 【メニュー】「空き家管理サービス」の相談会を始めました。 |
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2020/4/8 | 【メニュー】「空き家問題研究会」が4月1日に設立されました。 |
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